職場生活
- 韓国の上場企業代表理事の平均年齢は52.8才である。1997年55.2才、1998年54.1才から次第に低くなっている。
→韓国の会社は社長や役員が若いです。弁護士などもそう。
- 会社員がもっともよくつく嘘は「次は失敗しません」(33%)である。2位は「約束があるので先に帰ります」3位は「今日は素敵だ、今日は綺麗だ」4位は「そのことは聞いたことがありません」
- 47.5%の韓国の会社員は現在の職場を生涯の職場だと考えていない。
→韓国人は昔から、先輩に誘われるとすぐ会社をやめると言われていました。もともと考え方がアメリカ的なのかもしれません。
- 韓国の勤労者は年間91~101日の休日をとる。アメリカ人は142日、日本人は103~113日休む。
→韓国は祝日の数も少ないし、振替え休日もありません。但し、最近は週休二日制の会社が多いようです。(隔週週休二日も多い)
- 韓国の勤労者のうち、月200万ウォン以上の高賃金勤労者は1995年の10%から1998年の21.2%に10%ポイント増加した。28.5%の勤労者は月に50万~100万ウォンの賃金をもらう。
- 韓国の事務職勤労者の月平均賃金は106万1000ウォンである。これは役員及び管理者の平均賃金(214万5000ウォン)の49.5%である。
→低賃金と高賃金の格差が大きいです。
- 韓国の中小企業のうち、年俸制を実施している企業は1999年現在12.1%である。50.7%の中小企業は年俸制導入を計画中である。
- 年俸制を実施している企業の賃金体系のパターンは「基本給(40%)+業績給(60%)」の形態が47.9%で最も多かった。
- ソウル大の専門講師の年俸は平均2,700万ウォン、副教授は3,670万ウォン、正教授は4,620万ウォンである。これは私立大の70%、一般社員の80%、医師・弁護士の30~50%の水準である。
→大学の先生、不足分は原稿執筆や特別講義などで補っているそうです。
数年前、会社員が交通事故で弁護士を怪我させてしまいました。その弁護士は、月700万ウォンの所得があったとして損失利益を請求しましたが、会社員側は「税務署への申告では月300万ウォンの所得だったのだから月300万ウォンで計算すべきだ」と主張しました。
結果はどうなったかって? もちろん弁護士側が勝ちました。
- 1998年の大学卒業者の就職率は50.5%である。医薬系の大学生の就職率が84.8%で最も高く、人文系の大学生の就職率が45.4%で最も低かった。
- 韓国人が職業選択の際に最も考慮するのは所得(31%)である。以下、安定性(28%)、発展性(24%)、やりがい(10%)の順である。
→「安定性」を求める人はどんどん少なくなっているでしょうね。最近は、ゲーム会社が高校生を社員に採用したり、大学生が学校をやめて会社を作ったり、という時代です。
- 失業者の28%は、今後学びたい職業訓練教育として「韓国料理及び西洋料理」だと答えた。以下、「小資本創業教育」(18.4%)、「情報処理」(16.4%)、「製パン」(14.0%)、「自動車整備」(13.3%)である。
→この答え、なんとなく面白いです。「パン作り」かぁ…。
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